2025年8月7日夜、石破総理大臣は総理大臣官邸で記者団に対し、米国との関税に関する合意内容について説明を行いました。
■ 「相互関税は15％以上の品目には課されない」
石破首相は、
「相互関税については既存の関税率が15％以上の品目には課されず、15％未満の品目については既存の関税率を含めて15％が課されるという認識について、そごはないとアメリカ側と確認している」
と明言。双方の認識が一致していることを強調しました。
■ 大統領令の修正を強く求める
しかし、首相は同時に、
「現在の大統領令には合意内容と食い違う点があり、その修正を強く求めている」
と述べ、合意内容が正確に反映されるようアメリカ政府に対して修正を働きかけていることを示しました。
■ 背景と今後の展望
この発言は、両国間の貿易摩擦緩和や経済関係強化の一環として重要な意味を持ちます。特に関税の適用範囲や水準が明確になることで、輸出入業者の不安解消につながる期待が寄せられています。
■ まとめ
石破首相のコメントは、日米両政府間での合意事項の履行に向けた強い意思表示と受け取れます。今後も両国の動向に注目が集まるでしょう。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250807/K10014888001_2508071940_0807195035_01_02.jpg