会談概要：30分で決まった810億円の支援
2025年8月19日、石破茂首相は総理官邸で、マイクロソフト創業者であるビル・ゲイツ氏と約30分間の会談を行いました。会談後、公明党の斉藤鉄夫代表によれば、今後5年間にわたって Gaviワクチンアライアンス に最大550百万ドル（約810億円）の支援を行う予定であると石破首相が伝えたことが明らかになりました。
ゲイツ氏も「日本の技術革新が新たな製品を生み出しており、アフリカなどの健康向上に貢献できるだろう」と評価しました。
ネットでは「日本に使え！」との批判多数
この支援表明に対し、ネット上では厳しい声が続出しています。
- 「国民が物価高に苦しんでいるのに、よく810億円を支援なんて言えるな…」
- 「まずは国内の生活支援を優先するべきでしょ」
- 「途上国より日本人に金を使え！」
という反応が多く、SNSでは「国民より途上国」「血税を軽んじるな」といった批判の声が相次いでいます。
私の考え：国際貢献と国内優先、どちらも“数字のマジック”に見える
私自身、このニュースを聞いたとき「国民が苦しんでいるのに海外へ？」という素直な違和感はありました。特に、増税や社会保障の削減で「財源がない」と繰り返してきた政府が、海外支援では数百億単位をあっさり約束する。多くの人が“ダブルスタンダード”と感じるのも無理はありません。
一方で、国際社会の中で日本がリーダーシップを取るために、こうしたワクチン支援は「外交カード」として有効なのも事実。長期的には国益につながる可能性も否定できません。
ただし問題は、こうした説明が国民にほとんど届いていないこと。
「なぜ今810億円なのか」「そのお金で日本はどんなメリットを得るのか」という“ストーリー”を政府がきちんと示さなければ、国民の不信感は募るばかりでしょう。
独自視点：810億円＝1人あたり650円
ここで少し計算してみました。810億円を日本の人口1億2500万人で割ると、国民1人あたり約650円。
これをどう感じるかは人それぞれですが、「650円の国際貢献」と言われれば、意外と納得する人もいるのではないでしょうか？一方で、その650円を国民還元に回せば、光熱費補助や教育費の一部に充てられるのも事実。
つまり、金額そのものよりも「納得感をどう与えるか」が最大のポイントだと思います。
まとめ：問われているのは“説明責任”
- 石破首相はゲイツ氏と会談し、Gaviに810億円支援を約束
- ネットでは「日本に使え！」と批判殺到
- 私自身は「国際貢献は必要だが、国民への説明不足が最大の問題」と感じる
- 810億円は一人当たり650円。額の大小より“納得感の欠如”が火種になっている
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