7月20日（日）、日本の参議院議員選挙が行われ、与党である自民党・公明党連立（以下、与党）は大敗。史上初めて上下両院で過半数を失うという歴史的な事態に直面しました──この激震が、私たちの未来にどう響くのか。ひと足早く振り返ってみましょう。
与党、上院で過半数割れ
– 自民党＋公明党は、必要だった50議席中わずか47議席を獲得。3議席不足し、上院での過半数を失いました
– 下院も昨年秋の選挙で過半数を失っており、国会運営は完全に「少数与党」の様相。1955年の発足以来、初の両院過半数割れです
選挙の背景にある「物価高・生活不安」
– 有権者の最大関心は「物価高」対策。特に、主食・米の価格上昇がクローズアップされました。
– 野党（立憲民主・国民民主など）は消費税減税や生活支援を訴え、有権者の支持を拡大。これに危機感が高まったのが背景です 。
石破首相の今後の選択肢は？
首相・石破茂氏は選挙後、「責任ある政権を維持すべき」として辞任せず政権続行を表明 。
– ただし、一部には党内からも批判的な声が強まっており、政権の「再編」「補強」は避けられないかもしれません 。
経済・市場への影響
為替・金利市場では既に影響が表れています。円安・国債利回り上昇の流れは選挙前から継続中 。
– とくに8月1日の米国との「自動車・農産物関税交渉」は期限が迫っており、政治の停滞が足かせになる恐れがあります 。
まとめ：日本は“転換点”を迎えている
今回の選挙は、単なる議席争いではなく「価値観の変化」「物価とのリアルな向き合い」「ポピュリズムの台頭」といった大きな潮流が一次集約されたイベントとも言えます。
国会の“ねじれ”構造により、混迷の時代に突入する可能性も。それを乗り切るのは、次世代政党か、既存政党の再構築か？
私たち一人ひとりの政治参加が、これからの日本を作っていく──そんな期待と責任を感じさせる選挙でした。
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